学費について

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諸経費について

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諸経費について

入学料・授業料等免除制度について

国立高等専門学校機構制度

1. 入学料の免除及び徴収猶予
   入学前1年以内において、入学する者の学費を主として負担している者が死亡したり、風水害等の災害を受けたことで、納付が著しく困難であると認められた場合は入学料の全額又は半額が免除され、また、経済的理由により納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められた場合は一定期間徴収が猶予されることがあります。
   
   
2. 授業料の免除
   経済的理由により納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められた場合は該当する前期分または後期分の授業料が全額又は半額が免除されることがあります。
   • 高専機構独自の特別な事由による令和6年度後期授業料免除（全学年対象）について（学内申し出期限10月1日まで）
     ※授業料免除者数の情報は、刊行物学校要覧のデータ集にある「学生の詳細情報」をご覧ください。
     
      【関連情報】〇高専機構が実施している経済的支援はこちら(高専機構のホームページ)からも詳細を確認いただけます。　

国やＪASSO(日本学生支援機構)制度

1. 高等学校等就学支援金(本科1年生から3年生向け)
   

   高等学校等就学支援金制度については、本科１～３年生で、定められた所得判定基準未満の世帯が就学支援金支給の対象となり支給されます。支給期間は、原則として通算月です。なお、保護者等（学生の親権者）の所得に応じて、就学支援金の加算、未支給の決定審査が行われます。

   • 高等学校等就学支援金(文部科学省ホームページ)（対象学生：本科１～３年生）
     
     【関連情報】
     

     〇大阪府授業料無償化について(!国立の学校である本校もその対象となります!)　

     　大阪府HPで情報が更新されます。

     令和6年度より、大阪府に保護者が在住し、大阪府無償化対象学年に該当する場合授業料が完全無償化になります。 

     ○学び直しへの支援

     　高等学校等を中途退学した者が再び高等学校等で学び直す場合に、法律上の就学支援金支給期間である36月（定時制・通信制は48月）を経過した後も、卒業までの間（最長2年）、継続して就学支援金相当額を支給する制度です。希望する学生は学校へお問い合わせください。

                              

2. 高等教育の修学支援新制度(本科4年生以上向け)
   

   高等教育の修学支援新制度については、本科4年生以上で、認定要件を満たす学生は、支援区分に応じて、授業料等減免と給付奨学金による経済的支援を受けることができます。

   • 高等教育の修学支援新制度（対象学生：本科4・5年生、専攻科生）(学内申し出期限10月1日まで)※文部科学省の関連サイトはこちらです。

　【関連情報】
　　多様な家族形態があることから、支援対象になるかどうかの詳細については、下記日本学生支援機構の進学資金シミュレーターよりご確認ください。
　　日本学生支援機構ホームページ（進学資金シミュレーター）

奨学金制度について

日本学生支援機構奨学金

学業、人物ともにすぐれ、健康であって学資の支弁が困難と認められる者に対しては、選考の上、奨学金が貸与されます。

高等教育の修学支援新制度による授業料減免を受けている人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額が調整（併給調整といいます）されることがあるので注意してください。

その他奨学金

日本学生支援機構奨学金以外の奨学金制度もあります。下記一覧は学校に案内があったものです。それ以外にもガクシー(外部サイト)などを活用してください。
申請には学校で発行する証明書が必要な場合もありますので期限に余裕を持って学生係へ相談するようにしてください。

• 奨学金募集案内一覧（令和6年11月16日現在）

過去の情報

• その他の奨学金例 ※参考までに掲載しております、詳しくは各奨学金のホームページを参照してください。
• 令和5年度　奨学金募集案内一覧 ※参考までに掲載しております、今年度の情報は上記でご確認ください。